吉川　徹氏（吉川医薬研究所代表；元第一製薬�褐､究管理部長、埼玉第一製薬�鰹�務取締役）が、月１回平均のペースでレポートします。
　テーマは、新薬開発、製薬業界など医薬経済分野を対象としています。

●１．一般用医薬品関連商品の市場推移

　02年12月11日（水）厚生労働省から「平成13年薬事工業生産動態統計年報の概要」が発表された．その中から一般用医薬品関連品の生産額の推移を抜粋して示す．

単位：億円

　97年からの5年間で，一般用医薬品は81.8%に，配置用家庭薬は78.8%に縮小し，医薬部外品は123.5%に拡大した．一般用医薬品の縮小と医薬部外品の拡大は，99年からビタミン含有のドリンク剤などが，医薬品からはずされ，医薬部外品に移行した一過性の効果も寄与していると考えられるが，合計でみると00年以降退潮気味に推移している．

　次に，関連商品として，健康食品の市場推移に関する『食品と開発』編集部の推定値を集計して示す．

単位：億円

『食品と開発』（CPMジャパン�梶j，00年3月号，01年3月号，02年3月号による．97年のチャネル別市場は未調査である．

　この数字には，特定保健用食品は一部チャネルを除き含まれていない．97年からの5年間の合計の伸びは1.50倍に達する．販売チャネル別にみると，ダイレクト・セールチャネルの伸長が著しく，専門店・百貨店チャネルは退潮気味，薬系チャネルは微増傾向を示している．ダイレクト・セールでは，宣伝講習販売，通信販売，カタログ販売，TVショッピングなどの伸びが大きいという．専門店・百貨店チャネル（食系チャネル）では，店舗数の減少と，ダイレクト・セールチャネル，薬系チャネルとの競争で落ち込んだとされている．

　特定保健用食品の市場推移について，日本健康・栄養食品協会のアンケート調査に基づく推定値を示す

単位：億円

(財)日本健康・栄養食品協会調査．『食品と開発』，02年3月号4ページより引用．隔年調査のため，98年，00年のデータはない．

　特定保健食品市場は，97年からの5年間で，3.13倍になっている．乳酸菌関連の整腸領域が大部分を占めてきたが，血圧，血糖値，コレステロールなどの生活習慣病予防と，中性・体脂肪のような生活の質（QOL）の改善・向上に関する領域の漸増が注目される．

　以上に掲げた3種類の統計は，それぞれ異なる方法による異なる状況（生産額，販売額）を示すデータであるが，それぞれのジャンルのおおよその市場規模を表すものと考えて単純比較をして，01年のおおよそのシェアーを算出してみる．

市場規模の単位：億円

　WHOによると，セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち，軽度な身体の不調（minor ailments）は自分で手当てすること」とされているという（02.11.18.一般用医薬品承認審査合理化検討会の中間報告書による．）．上表の5ジャンルは，いずれもセルフメディケーションに該当するのではあるまいか？　とすれば，セルフメディケーションの市場規模は，2兆8千億円程度にのぼる――換言すれば，国民の可処分所得から2兆8千億円程度がセルフメディケーションに消費されているということになろう．

●２．中間報告とその実現へ向けて

　02年11月18日発表の一般用医薬品承認審査検討会の中間報告書「セルフメディケーションにおける一般用医薬品のあり方について」（http://mhlw.go.jp/shingi/2002/11/s1108-4.html）によると，国民のニーズを反映した一般用医薬品の範囲の見直しとして，次の4ジャンルを提言している．

　従来，何回か一般用医薬品の振興策が提起されたが，いずれも実効をあげるにいたらなかったのは，成分のイノベーションがなかったことも一因と私は考えてきた．今回の提言は大英断と歓迎したい．しかし，健康食品と特定保健用食品のここまでの伸長をみるにつけても，遅きに失したといわざるを得ない．

　また，提言は，これらの範囲拡大は医療用医薬品のスイッチに期待している．しかし，これも従来のスイッチOTCが必ずしも成功していない点を考えると，ただ手を拱いているでけでは，期待どうりに進展するとは考え難い．

　今までは，生活習慣病やQOL改善は，健康食品や特定保健用食品の独壇場であったが，今後は一般用医薬品が進出する機会が与えられたのである．健康食品や特定保健用食品と互角に競争し，いや，むしろ競争優位を実現するために国民にとって魅力ある，お金を投ずるに値する一般用医薬品にしていくことが要めであろう．国民は現在でも約2兆8千億円をセルフメディケーションに投じているのである．価値ありと思えば，一般用医薬品よりもはるかに高価な健康食品を購入しているのである．

　健康食品や特定保健用食品と優位に競争するためには，詳述しないが，店舗づくりを含めた魅力あるマーケティング戦略も重要であることはいうまでもない．

　一方では，症状の安定している生活習慣病に使用される安全性の高い医療用医薬品，また安全性の高いQOL改善に使用される医療用医薬品などは，保険給付から外して，積極的にスイッチOTC薬にすることも一つの選択肢になろう．医薬分業の進展と，長期投与の解禁により，医家の収入への影響も一時よりもはるかに少なくなっている筈である．医家に対しては，診療報酬面での代償措置も考えられよう．ただ，患者へのインセンティブ，患者にとってのメリットをどう実現するかは，一つの課題であろう．

　セルフメディケーションにおける一般用医薬品のプレゼンス向上策はこの他にもいくつかあるに違いない．しかし向上策の実現に当局による政策誘導を一義的に期待するのは不毛の結果に終わるであろうことは，前例が示している．ここは，業界・企業の自主努力で，患者・国民を巻き込んで，国も，業界も，国民もお互いに，いくらかの代償をはらいながらも，win winの関係で一般薬を振興する具体策を模索することであろう．

　セルフメディケーション市場構成を見て，中間報告を見て，今度こそ一般用医薬品が正しく社会に受け入れられる絶好の機会であると感じ，期待を込めて一文を草した次第である．

（YPC）