MLリソース：薬物乱用




【日本語版コメント1125】
　今回は「薬物乱用」を採りあげる。
　日本でも、薬物乱用問題が深刻化している。1999年中の覚せい剤押収量が約２トンと史
上最高を記録、覚せい剤事犯の検挙者総数も２万人近い。　更に中・高生など未成年への
浸透が懸念されている。
　首相を本部長とする薬物乱用対策推進本部は、「薬物乱用防止五カ年戦略」「薬物乱用
対策推進計画」を策定、都道府県レベルの啓蒙活動を行ったりしているが．．．
　→各種関連資料は、MLリソース：薬物乱用に纏めた。

【市場】
【開発中の新薬】
【解説資料】
【疫学資料】
【臨床ガイドライン】
【ニュース・トピックス】
【リソース・オンライン雑誌】
MedlinePlus: Substance Abuse | MEDLINEplus: Drug Abuse
【主要サイト】
財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが厚生労働省の委託を受けて運営する薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページには、豊富な解説資料DBを提供。
あぶないドラッグ～脱法ドラッグ対策～[東京都衛生局薬務部薬事指導課]
WHO: SUBSTANCE DEPENDENCE
NIDA National Institute on Drug Abuse



[1137]●薬物検査


【日本語版コメント】
　薬物検査は、日本の場合、一般にはスポーツの世界以外なじみが少ないが、学校や一部の職域では薬物乱用が増加傾向にあるし、本人の意図に反して服用されられるケースもあり、身近な問題となりつつある。　医療機関にとっては特に対応の必要性はある。
　米国では会社の1/3で薬物検査が実施されているともいわれ、就職時の検査が普通に行われている。　一方、検査をクリアする方法とか、人権問題の訴訟など問題は発生している。
薬物検査は、職場や学校で、連邦薬物検査制度（Federal drug testing programs）に基づいて、その各種業務の専門家認定資格をもつMRO (Medical Review Officer;主に医師で3,500人以上)の監督下で実施される。
　－　連邦薬物検査制度（Federal drug testing programs; 1988公布）は、全ての検体について、マリファナ代謝物、コカイン代謝物、オピエート代謝物、アンフェタミン、およびフェンシクリジンの検査をするよう求めている。　監督官庁はSubstance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA) - http://www.samhsa.gov/で情報公開された資料が参考になる。

＜日本語版要約＞
・薬物検査が行われることが増えてきた。
・予備検査は特異性が低い。　偽陽性が出ることや、物質の特定ができないことがあるため、最終的な判断には確認検査が用いられる。
・検体は尿が一般的だが、唾液、汗、毛髪なども使用される。
・アッセイ法、検体の種類、検査のタイミングにより検査結果が異なる。
　→各種関連資料は、リソース：薬物乱用に纏めた。 










■薬物検査全般




●米国行政関連




●FDA HHS News:FDA PROPOSES NEW POLICY FOR HOME DRUG ABUSE TEST KITS[1998.3.3]
 --- http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/NEW00624.html
 FDA承認なしに、一定基準を満たすテストキットの市販を認める。
　関連記事
　New Rule Proposed for Home Drug Abuse Test Kits[JAMA 1998.5.6]
　http://www.access.gpo.gov/su_docs/aces/aces140.html


●FEDERAL DRUG TESTS
　－　連邦薬物検査制度（Federal drug testing programs）は、全ての検体について、
マリファナ代謝物、コカイン代謝物、オピエート代謝物、アンフェタミン、およびフェン
シクリジンの検査をするよう求めている。
　　米国保健社会福祉省（The US Department of Health and Human Services; DHHS）は、
現行の必須ガイドラインMandatory Guidelines for Federal Workplace Drug Testing Pr
ogramで尿検査を指定しているが、新しいガイドラインの案には毛髪、汗、唾液も検査対
象に含まれている（http://workplace.samhsa.gov）。

●Federal drug testing programsの背景と解説
Testimony on Federal Workplace Drug-Testing by Joseph H. Autry III, M.D.
 --- http://www.hhs.gov/asl/testify/t980723f.html; July 23, 1998
Federal Drug Testing Programs in Jeopardy



●Substance Abuse and Mental Health Services Administration (SAMHSA) - http://www.samhsa.gov/
 --- SAMHSA is An Agency of the U.S. Department of Health & Human Services
     [About SAMHSA][Programs][Centers][Fundings][Conferences][Publications][Newsroom][Search]
     [ClearingHouses][Mental Health Services][Substance Abuse Treatment][Substance Abuse Prevention]
     [Data and Statistics][Workplace Resource][Contact us]
★SAMHSA's Workplace Resource Center
     [Federal Programs][Drug-Free Workplace][Substance Abuse][Drug Testing][Workplace Prevention Research]
     [News Headlines][Search]
 --- Mandatory Guidelines for Federal Workplace Drug Testing Programs[FR June 9,1994]
     本文書は[Drug Testing]-> [Workplace Drug Testing Documents]-> [Regulations/Guidance]中の一つ
     尚この最新版はMANDATORY GUIDELINES FOR FEDERAL WORKPLACE DRUG TESTING PROGRAMS(DRAFT #4 9/5/2001)

★National Clearinghouse for Alcohol and Drug Information - Drug Testing
 ---CSAP Technical Report No. 12: Urine Specimen Collection Handbook for Federal Workplace Drug Testing Programs
 --- Alcohol & Drug Facts



●学協会
ASAM - American Society of Addiction Medicine - http://asam.org/
  [Addiction Medicine][Publications]各種資料公開,ASAM News[隔月刊,pdf]公開
 ---ASAM MRO Certification

AAMRO - American Association of Medical Reviewe Officers - http://www.aamro.com/
 --- The Medical Review Officer Handbook , MRO Alert Journal[年10回]を発行; 勿論MRO教育プログラムも
 --- MROは主に医師で連邦薬物検査制度（Federal drug testing programs）に基づく各
 種業務の専門家認定資格。3,500人以上

●一般サイト
Drugwar.com - http://www.drugwar.com/index.shtm
 --- Drug Testing News





●厚生労働省



●労働者の個人情報保護に関する研究会報告書[2000.12.20]厚生労働省
労働者の個人情報保護に関する行動指針
 --- http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_shishin.html
第２　個人情報の処理に関する原則
６． 　特定の収集方法
３） 　使用者は、労働者に対するアルコール検査及び薬物検査については、原則として、特別な職業上の必要性があって、本人の明確な同意を得て行う場合を除き、行ってはならない。










●OTC検査キット




　米国では、普通のドラッグストアで入手可能とのことで、ここではいくつか参考に

●World Wide Medical
 --- http://www.wwmed.com/; FDA510KをクリアしたHome Drug Testingkit
  Online通販
●Drug Test Success
 --- http://www.drugtestsuccess.com/
●Urineluck
 --- http://www.urineluck.com/index.cfm ; Employee Drug Testing Lawに米国の法規制の経緯
●Clear Test
 --- http://www.cleartest.net/index.html; 販売だけでなく、FAQ, Drug Testing Newsは参考になる

●ＦＤＡ情報 #570005
 --- http://www.bic.ab.psiweb.com/rv570005.htm
血液学的検査および病理学的検査用医療用具；分類変更；規制対象医療用具；濫用薬物検
査用OTC検体収集システム
FR  Vol.65,  No.68, p.18230-18234 (2000.4.7)
DOC TYPE：Rules and Regulations
CFR ：21 CFR §809.10, 809.40, 864.3250 and 864.3260
FDAはOTC版薬物検査キットの販売を承認(97/01/22) 












■ドーピング検査




●ドーピング検査概要



●三菱化学ビーシーエル:ドーピング検査
 --- http://www.mbcl.co.jp/data/doping/index.html
★最新情報
トピックス
ドーピング禁止薬物・禁止方法
ドーピング検査陽性者の年次統計
主なドーピング検査実績
世界のドーピング検査機関
★ドーピング基礎知識
「ドーピング」とは何か？
ドーピング検査の歴史
ドーピング検査の目的
ドーピング検査の実施手順



●The World Anti-Doping Agency (WADA)



 --- http://www.wada-ama.org/ ; 世界アンチドーピング機構
About WADA
WADA in Salt Lake
FAQ About Doping
News
Newsletter
Link

各国機関もある。US Anti-Doping Agency
 --- http://www.usantidoping.org/ 
 日本はない。



















●解説




<薬物のいろいろな俗称>

覚せい剤・・・●エス　●スピード　●アイス
ヘロイン・・・●ぺー　●チャイナホワイト　●ジャンク
コカイン・・・●コーク　●スノウ　●クラック
大麻・・・・・●ハッパ　●マリファナ　●グラス　●チョコ
LSD・・・・・●アシッド　●フェニックス　●ドラゴン
その他の麻薬・●フェンシクリジン　●エクスタシー　●エンジェルダスト
このほか、最近ではブタンガス、LPガスなどを乱用している者もいますが、使ってはいけません。

●参考
薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ - 健康に生きようPart21
 --- 薬物データベース
	基礎知識編
	薬物別解説/覚せい剤について
	薬物別解説/大麻について
	薬物別解説/コカインについて
	薬物別解説/ヘロインについて
	薬物別解説/有機溶剤について
	薬物別解説/向精神薬及びその他の薬物について

●薬物乱用防止教育[日本学校保健会]















■デートレイプ薬




デート・レイプに使用されているドラッグは全部で40種類以上にものぼるという。
　なかでも多いのが、ロヒプノール、GHBなど


●GHB



Gamma-Hydroxy Butyrate
 日本でも国連条約に基づき、昨2001.11.25に麻薬指定を受け、違法となった。


英国政府は、デート・レイプなどに使用されると見られているＧＨＢなどのドラッグを、クラスＣのドラッグに指定、現法では合法であるこれらのドラッグも、所持していた場合は最高2年、販売した場合は最高5年の禁固刑とする内容で、来年夏までには法律を変更するという方針を明らかにした。


「リキッド・エクスタシー」の別名も持つＧＨＢはその他の「ブルー」や「ヘヴン」と呼ばれるドラッグと並び、媚薬として、インターネット上やセックス・ショップなどで１ビン５ポンド（約900円）で売られており、簡単に手に入れることができる。


米国ではすでに違法となっているこれらのドラッグは味も香りもないので、飲み物に混入されても気付かず、20分ほどで効果が現れ、気を失う状態が最長6時間ほど続くという。正気を取り戻した後も、記憶はあいまいになっており、薬の痕跡も体内からすぐ消えてしまうために検出できず、このことが、犯人特定を難しくしている。


なお、ＧＨＢは媚薬としてだけではなく、ダイエットや催眠に有効な薬としても使用されている。

●参考
英国政府、レイプ犯罪に使用されるドラッグを違法とする動きへ[01.12.11]
誰もが開放的になる夏：あなたは安全に楽しめる！？[2000.8]

★あぶないドラッグ～脱法ドラッグ対策～[東京都衛生局薬務部薬事指導課]
 --- 新たに麻薬として指定された物質について[GHB 01.11.25]
 --- http://www.eisei.metro.tokyo.jp/yakumu/m-sitei/ghb.html
 --- 脱法ドラッグの有害作用～薬物一覧表

●通販サイト
JISA - 研究実験用試薬ＧＨＢパウダー
明日香産業 - GHB

●関連サイト
性暴力情報センター - デートレイプ
 -- http://www.macska.org/saic/













■幻覚剤




●幻覚剤全般



幻覚剤には、　リゼルギン酸（LSD、Lysergic acid）、メスカリン（Mescaline）、サイロシビン（Psilocybin）、MDMA（エクスタシー）などがあり、いずれも幻覚や妄想を生じます。

フェンサイクリディン（フェンシクリジン、PCP、phencycliden）は、本能や認識を絶えず制御する役割を持っている脳の新しい皮質（ネオコルテックス）の機能を阻害します。

          
 

            

               
            

          

            ●LSDの詳細

            ●サイロシビンの詳細

            ●PCPの詳細

            ●メスカリンの詳細

            ●ペヨーテの詳細



●参考
薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ - 薬物データベース - 幻覚剤
幻覚剤について







●フェンシクリジン



フェンシクリジンは鎮痛薬と麻酔薬の特性を持っている物質である。肉体感覚の動揺、方向感覚喪失、白昼夢のような症状が存在する。これらの症状は5～20mg量でしばらくの時間の後にも存在する。非常に高い量では（100mg以上）、例えば呼吸器圧迫と死という危険がある。フェンシクリジンは、この物質でタバコを浸し、次にたばこを吸うときに吸い込む麻薬中毒者が使うこともある。フェンシクリジンは作り出すことが容易である。


●参考
電網将校参謀本部　特殊兵器資料室 - 精神異常作用化学兵器












●第15節第195章 薬物使用と依存[ 薬物使用と依存][メルクマニュアル第17版]



（物質使用障害；薬物嗜癖；薬物乱用；薬物常習）


　薬物依存を単一に定義することは望ましくないうえ可能でもない。一部の非合法な薬物使用はそれが非合法であるため乱用とみなされるが，いかなる種類の依存も起こさない。特異的な型の薬物依存（例，コカイン依存の定義）は，薬物が異なると，依存の型やリスクを含め，効果は異なることを強調している。


　2つの概念が薬物依存の定義に関与している：低用量で当初に達成された効果を得るために徐々に用量を増量させる必要のあることを示す耐性，そして薬物に対する生理的適応の状態であり，離脱（禁断）症候群によって顕在化する身体依存。離脱症候群において，薬物を中止する場合，または細胞受容体におけるその結合部位から作動薬を置換する特異的拮抗薬によってその効果が反対作用を受ける場合に不愉快な生理的変化が生じる。身体的依存は全ての型の薬物依存を伴うとは限らない。


　心理的依存は満足感やそれをもたない不満を避けるために薬物経験をくりかえすことを伴う。この作用が予測されることは精神作用薬の長期使用における強力な要因であり，一部の薬物では，強度の切望や明らかな強迫的使用を伴う唯一の明白な要因である。主に心理的依存を引き起こす薬物にはコカイン，マリファナ，アンフェタミン，そしてリゼルグ酸ジエチルアミド（LSD），3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（MDMA），ペヨーテのような幻覚薬が含まれる。


　強力な身体依存をもたらす薬物（例，ヘロイン，アルコール）は乱用される傾向があり，その依存の治療は困難である。薬物が身体依存を引き起こさないのであれば，薬物の中止は定型的な離脱症候群を起こさない。しかしながら，大半の精神作用薬は耐性を引き起こし，一部の例では，中止後の反応は離脱症候群と似ている（例，コカインまたはアンフェタミンの中止後の抑うつや嗜眠：アンフェタミン中止後のEEGにおける特徴的変化）。一般的に用いられる精神作用薬では，依存型が異なるとそれらの薬効は異なる（表195-1参照）。


　依存をもたらす薬物はCNSにおいて作用し，次の作用のうち1つまたはそれ以上の作用を有する：不安や緊張の低下；発揚，多幸感，またはその使用者にとって満足な気分変化；精神や身体の活動能上昇感；知覚変化；そして，行動変化。


　嗜癖は一定の普遍的に容認された定義がない概念であり，ここでは強迫的使用や薬物による圧倒的な侵襲を特徴とする生活スタイルに対して用いている：それは身体依存がないときにも生じうる。当人が理解して認めていようがいまいが，嗜癖は薬物使用を止める必要性と害悪のリスクを含意している。


　薬物乱用は社会的不同意との関連でのみ限り定義が可能である。それは薬物の実験的使用や娯楽的使用に関与し，逮捕の危険性があり通常違法である：問題や症状を取り除くための精神作用薬の不法使用。または，最初は上述の2つの理由による薬物使用であるが，その後依存のためや離脱の不快を予防するために少なくとも部分的に続ける必要があるために用いられる。処方薬や違法薬の乱用は高学歴者や専門的地位のある人を含め，全ての社会経済群において生じる。しかしながら，精神作用薬の大半の破壊的使用は貧困な状況において生じている。


　娯楽的使用は西洋文化の一部となりつつあるが，概ね，それは社会によって是認されていないうえ，通常，違法である。一部の使用者は明らかに有害でない：彼らは臨床毒性および耐性や身体的依存の発現をみることのない相対的に少ない量の薬物を一時的に使用する傾向がある。多くのレクリエーション薬（例，未精製アヘン，アルコール飲料，マリファナ製品，コーヒーやその他のカフェイン含有飲料，幻覚誘発キノコ，コカ葉）は「天然」物質であり，すなわち植物起源に近い：それらは相対的に低い濃度の精神作用化合物の混合物を含有し，分離された精神作用化学物質ではない。レクリエーション薬はほとんど経口または吸入によって摂取される。注射による高活性化合物の摂取は通常コントロールしにくい。また気晴らしに使用される時，いくつかのルールにのっとった儀式の中で使用されることが多く，1人での使用はまれである。このように使用された薬物の大半は心理的苦痛を軽減するためではなくむしろ意識を「高揚」させるかまたは変容させるためにデザインされた精神刺激薬または幻覚薬である。このように抑制されたやり方では，抑制効果のある薬物を使用することはむずかしい。


　米国では，1970年の包括的薬物乱用予防および管理法とその後の改正によって，製薬会社は身体的安全とある型の薬物の厳密な記録管理を維持する義務がある。規制の対象となる物質はそれらの乱用の可能性，医学的使用，そして医学的監視下での容認された安全性に基づいて5つのスケジュール（または分類）に分けられる。スケジュールIの物質は乱用の可能性が高く，医学的使用が認定されず，そして安全性が認められていない。スケジュールII～Vの物質は乱用の可能性が低い。1つの物質が位置づけるスケジュールはそれをコントロールする方法を決定する。スケジュール中の薬物の処方箋にはいずれにも医師の連邦麻薬取締局（DEA）による免許番号を付さねばならないが，スケジュールVにおける一部の薬物には処方箋の必要がない。州のスケジュールは連邦のスケジュールとは異なることがある。


















●データ




















●臨床ガイドラインなど




●Primary Care Clinical Practice Guidelines 5: Drug Abuse




  • ●Substance Abuse - Alcohol and Drug Abuse

1999 Dec 7,13 2000 Feb 10,15,24



    



    







    

    ●総説記事・文献
    

    

    ●平成１４年全国厚生労働関係部局長会議資料[厚生労働省02.2.14]
    

    
★医薬局 - 12.麻薬・覚せい剤等対策
    

○ 我が国における薬物事犯は、覚せい剤事犯が最も多く、その検挙者数は平成１２年において１９，１５６人（前年：１８，４９１人）と依然高い水準で推移している。また、覚せい剤の押収量も、平成１２年において約１トンと前年の約２トンに次ぐ大量押収となっており、依然として「第三次覚せい剤乱用期」の深刻な情勢が続いている。
    

○ 覚せい剤事犯における未成年の検挙者数は、平成１２年には１，１４８人（うち、中学生５４人、高校生１０５人）にのぼり、青少年の間で薬物乱用に対する警戒感や抵抗感が薄れ、薬物乱用が広がっている。



    





    ●時の話題２００１年　夏特集１ 深刻化する薬物乱用
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=22615
　薬事日報：01/07/09
《「取り締まり強化へ」官民一体となった啓発活動》
    

　薬物乱用問題が深刻化している。平成十一年中の覚せい剤押収量が約二トン、十二年中の押収量が約一トンと二年連続してトン単位での押収量になっている。また、初犯者および未成年による覚せい剤乱用も増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、薬物乱用対策推進本部は六月に「平成十二年度薬物乱用対策推進状況」と「薬物乱用防止五カ年戦略と進捗状況」を取りまとめた。合わせて「取り締まりの強化、厳正な処分等」「国民に対する啓発活動の推進」「薬物乱用者等に対する処遇等」「国際協力の推進」などを柱とした「平成十三年度薬物乱用対策推進計画」を決定、引き続き薬物乱用対策の一層の推進を図っていくことにした。
    

【増加する覚せい剤事犯－中高生への広がり懸念】
    

　薬物乱用の現状を見ると、覚せい剤事犯の検挙者総数が、平成十年は一万七〇八四人、十一年は一万八四九一人、十二年は一万九一五六人と、高い水準で増加を続けている。押収量についても、十年が五四九・七㎏、十一年が一九九四・六㎏、十二年が一〇三〇・五㎏と、ここ二年はトン単位での押収量になっている。さらに、押収量をはるかに上回る薬物が流入しているとの見方もある。
    

　初犯者や未成年者の覚せい剤乱用も深刻化している。未成年者の覚せい剤事犯検挙人員は、依然として高水準で推移しており、このうち中学生・高校生の検挙者が増加傾向にある。
    

　規範意識の低下、未成年でも簡単に薬物を入手できる社会環境が問題になっている。例えば携帯電話やインターネットを利用した「非対面方式」、宅配便の利用など、覚せい剤などの密売方法は、一層巧妙化する傾向にある。
    

　そのほかにも暴力団が外国の薬物犯罪組織と結託し、国内流通をコントロールしていたり、イラン人密売組織の潜在化が進み（覚せい剤事犯における外国人検挙者の約三割はイラン人）、暴力団と結託して密売している。
    

　また十二年には、一度に二〇〇㎏を超える大型の密輸入事件も相次いだ。覚せい剤などの供給遮断の観点から、内外の関係機関が協力し、密輸・密売事犯検挙の徹底を図った結果、覚せい剤などの大量押収事犯が相次いで摘発された。十二年中の二〇〇㎏を超える大量押収事犯は、①島根県の温泉津港（二月）＝二四九・三㎏②沖縄県の宮古島（三月）＝二〇一・四㎏③神奈川県の横浜港（十一月）＝二二五・七㎏――と三件の摘発が行われた。
    

【四つの目標掲げ取り組み－防止５カ年計画を策定】
    

　このような深刻な状況が続く中、薬物乱用対策推進本部は、「薬物乱用防止五カ年戦略進捗状況」と「平成十二年度薬物乱用対策推進状況」を取りまとめた。「薬物乱用防止五カ年戦略」は平成十年から開始されたもので、①中学生・高校生を中心に薬物乱用の危険性を啓発し、青少年の薬物乱用傾向を阻止する②巧妙化する密売方法に的確に対処し、暴力団、一部不良外国人の密売組織の取り締まりを徹底する③密輸を水際で食い止めるとともに、薬物密造地域における対策への支援などの国際協力を行う④薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止する――といった四つの目標を掲げている。
    

【組織的犯罪に対処－新たな捜査手段を駆使し】
    

　「薬物乱用防止五カ年戦略進捗状況」と「平成十二年度薬物乱用対策推進状況」によると、厚生労働省では薬物密売などを業とした人を重く罰する麻薬特例法第五条違反での摘発や、マネー・ロンダリング罪での摘発を念頭においたきめ細かな捜査が実施された。不法収益を的確に剥奪するとともに、コントロールド・デリバリーなどの捜査手段の駆使、機動的な特別捜査班の設置などにより、組織的な薬物犯罪に対処している。
    

　またインターネットなどの新たな通信手段を介し、麻薬・向精神薬などの薬物が取引されている現状に対し、当該事犯を積極的に摘発したり、最先端の鑑定技術の導入および開発により、証拠試料を科学的に分析し、犯行を証明するなど、乱用者に対する取り締まりの徹底も図っている。
    

　取り締まり体制の充実強化の面では、十二年九月に、国際条約未規制物質のＮ・Ｎ・６‐トリメチル‐２‐パラ‐トリルイミダゾ［１・２‐α］ピリジン‐３‐アセタミド（別名ゾルピデム）を麻薬および向精神薬取締法に基づき向精神薬に指定した。
    

　警察庁では、国民に対する広報・啓発活動の推進として、薬物乱用の実態・害悪、乱用者の手記などを掲載した小冊子「ＤＲＵＧ２０００」、広報啓発用ポスターなどを作成し、全国に配布して薬物乱用防止にかかるさまざまな会合、キャンペーンなどでの広報啓発活動に活用した。なおＤＲＵＧ２０００は、警察庁のホームページにも掲載されている。
    

　国民に対する広報・啓発活動の推進に関しては、厚生労働省でもさまざまな取り組みを行った。「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の普及などを目的とした「国際麻薬乱用撲滅の１０年」支援事業の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を主催し、全国的なキャンペーンを展開した。
    

　また麻薬・覚せい剤乱用防止運動を主催するとともに、全国主要七都市において「麻薬・覚せい剤乱用防止運動地区大会」を開催し、麻薬探知犬のデモンストレーション、薬物乱用防止の講演・創作劇、関係団体などの協力による街頭キャンペーンなどを実施したり、プロ野球、Ｊリーグのスタジアムの電子媒体や横断幕による広報啓発活動を推進した。
    

【末端乱用者を徹底的に検挙－１３年度対策推進計画】
    

　一方、引き続き薬物乱用防止対策を推進するために決定された「平成十三年度薬物乱用対策推進計画」によると、厚生労働省では、初犯者、再犯者を問わず徹底的に末端乱用者を検挙するとともに、確実な突き上げ捜査による密売組織の解明および壊滅を図ったり、麻薬取締員に対する捜査情報の提供を行いつつ、麻薬取締官と麻薬取締員の連携を深めるなどして、乱用者に対する取り締まりを進めていく。
    

　取り締まり体制の面では、未規制物質についても、国際機関から依存性、乱用等の情報を収集しつつ分析などを行い、必要なものについては麻薬などに指定する。
    

　国民に対する普及啓発に関しては、関係各省庁、都道府県、麻薬・覚せい剤乱用防止センターと協力して、麻薬・覚せい剤乱用防止運動、不正大麻・けし撲滅運動および国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環として行う「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などの啓発運動を、国民的な啓発運動として継続して実施する。また麻薬・覚せい剤乱用防止センターを通じて、創意工夫を凝らしつつポスター、パンフレット、啓発用読本の作成・配布、啓発用インターネットホームページの運営、薬物乱用防止キャラバンカーの運営など、官民一体となった啓発活動を推進していく。
    

　青少年の薬物乱用に対する警戒感や抵抗感が薄れ、身近で薬物乱用が行われている現状にあることから、文部科学省では青少年に対する指導、啓発活動の強化として、小学校・中学校・高等学校において、教科「体育」「保健体育」や特別活動を中心とした学校教育活動全体を通じて、覚せい剤・大麻・麻薬・シンナーなどの薬物乱用防止について取り上げるように指導したり、公民館などで開催される各種講演やＰＴＡの大会などにおいて、薬物乱用防止について取り上げるなど、意識啓発に努めていく。
    

　さらに各教育委員会担当者や教員が参加する諸会議において、薬物乱用問題を取り上げ、教員の薬物乱用防止に対する意識を一層高め、児童に対する指導の充実を促していく。その際には各学校における指導に当たり、関係者の理解と協力を得た上で、警察など地域の関係機関、麻薬取締官ＯＢとの緊密な連携・協力の下に、すべての高等学校および中学校において、薬物乱用防止教室を開催するなど薬物乱用防止に関する一層の取り組みを要請していく。



    



    







    

    ●ニュース・トピックス
    

    


●[医薬食品局]脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会

    

    違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策のあり方について（提言）05/11/25
    

    第６回議事録05/11/25
    

    第６回議事要旨05/11/25
    

    第６回開催について05/11/25
    

    第５回議事録05/09/22
    

    第５回議事要旨05/09/22
    

    第５回開催について05/09/22
    

    第４回議事録05/08/04
    

    第４回議事要旨05/08/04
    

    第４回開催について05/08/04
    

    第３回議事録05/06/15
    

    第３回議事要旨05/06/15
    

    第３回開催について05/06/15
    

    第２回議事録05/04/27
    

    第２回議事要旨05/04/27
    

    第２回開催について05/04/27
    

    第１回議事録05/02/22
    

    第１回議事要旨05/02/22
    

    

    



    ●医薬品の安全性の確保 ― 厚生労働白書から② ― 厚生労働省
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=23865
薬事日報：01/09/26
　厚生労働省が七日に発表した平成十三年版厚生労働白書では、第二部「主な厚生労働行政の動き」の中で、「医薬品の安全性の確保」について記述している。以下にその概要を紹介する。
    

４　薬物乱用防止対策
    

　わが国における薬物事犯は、覚せい剤事犯が最も多く、その検挙者数は一九九五（平成七）年以降急激に増加し、現在二万人前後の高水準にある。また、二〇〇〇（平成十二）年の覚せい剤押収量は約一トンと、前年の約二トンに次ぐ大量押収となっており、深刻な情勢が続いている。
    

　また、ここ数年、青少年の間にも薬物乱用が広がっており、乱用の低年齢層への広がりや乱用の危険性に対する認識の希薄化など、極めて憂慮すべき状況にある。さらに、最近の覚せい剤事犯の傾向としては、暴力団や外国人による事犯数の増加、検挙者の国籍の多様化、携帯電話やインターネットを用いた密売の増加など、ますます複雑かつ巧妙化していることが挙げられる。
    

　こうした問題に対して、政府をあげて取り組むため、一九九八（平成十）年五月に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」において、「薬物乱用防止五カ年戦略」を策定したところであり、厚生労働省においては、これに基づき関係各省との緊密な連携のもとに、総合的な取り組みを進めている。
    

　まず、不正薬物の取り締まりについては、各地方厚生局麻薬取締部において、インターネットを利用した取引等に対する取り締まり活動の強化を図りつつ、密売人等と乱用者に対する取り締まりに一層努力している。
    

　また、啓発活動については、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動や麻薬・覚せい剤乱用防止運動を展開しているほか、特に、青少年に対する予防啓発活動を強化するため、二〇〇一（平成十三）年度は八台の薬物乱用防止キャラバンカーを用いて全国の中学、高校等や地域において効果的な啓発活動を展開することとしている。
    

　さらに、薬物の再乱用防止対策については、一九九九（平成十一）年度より、全国の精神保健福祉センターにおいて、薬物依存・中毒者に対する薬物関連問題相談事業を実施している。
    

　また、二〇〇〇年七月の沖縄サミットにおいて、世界的に拡大している覚せい剤乱用問題が審議されたことを受け、同年十二月に宮崎県で「Ｇ８薬物専門家会合」が開催され、覚せい剤等の乱用防止や捜査技術分野における情報交換、協力を推進し、規制、取り締まりを強化することなどが合意された。



    






    ●「脱法ドラッグ」の危険性ＨＰで啓蒙　東京都衛生局
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=20188
薬事日報：01/03/07
    

　東京都衛生局は、多幸感や快感等を高めると称して販売されている、いわゆる「脱法ドラッグ」についての危険性を周知・啓蒙する目的で、二日から脱法ドラッグについてのホームページを開設した。同ページでは都の調査で発見された違反製品を写真で掲載し、都立衛生研究所の試験検査で発見された違反成分の危険性等を紹介している。
    

　脱法ドラッグは合法ドラッグとも呼ばれ、一般的な定義はないが、多幸感や快感等を高めると称して販売されている製品の呼称。その使用方法により、口から摂取するタイプや鼻腔から吸入するタイプなどさまざまな種類がある。合法と呼ばれるのは麻薬や覚せい剤のように法律で所持や使用を禁止されていないためだが、レイプ犯罪に使用されたり乱用による死亡事故を招くこともあるため、その多くは薬事法等で製造・輸入及び販売が禁止されている。
    

　都衛生局ではこうした製品を脱法ドラッグと呼んで各種対策を行ってきたが、「覚せい剤等の不正薬物乱用の契機となることも危惧される。使用者の健康被害を未然に防止するため、今後も監視指導を引き続き行っていくとともに、ホームページを活用した情報提供にも努めていきたい」としている（アドレスはhttp://www.eisei.metro.tokyo.jp/16/datudora）



    






    ●１０月から「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」　厚生労働省、都道府県【厚労省、都道府県が主催】
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=23334
薬事日報：01/08/24
    

　今年度の「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」が十月一日から十一月三十日までの二カ月間、厚生労働省と都道府県の主催で行われる。麻薬・覚せい剤、大麻、シンナーなど、薬物乱用の根絶を期することが狙いであり、啓発を中心とした運動が繰り広げられる。
    

　平成十一年に約二トンという史上最大の押収量を記録した覚せい剤事犯は、昨年も押収量で約一トン、検挙者数は二万人と二年連続で増加し、依然として高い水準で推移している。特に中高生など青少年の間に乱用が蔓延し、薬物に対する警戒心や抵抗感が薄れ、第三次乱用期の危機的状況が続いている。こうした状況を踏まえ、薬物乱用による弊害を広く啓発し、国民が一体となって立ち向かう態勢をつくるなど、乱用防止に向けた運動を全国的に展開しようというもの。
    

　運動の核をなすのは、種々の啓発活動。厚労省と都道府県が共催し、期間中に全国六カ所で「麻薬・覚せい剤乱用防止地区大会」を開催するほか、政府広報を通じた覚せい剤危害に関する全国的広報、乱用防止功労者の表彰、ポスター・パンフレットなど啓発資材の作成・配布などが行われる。また都道府県の主催による大会も一四都府県で実施される。

    　なお乱用防止地区大会の開催スケジュールは、次の通りである。
　▽北海道大会：十月二十五日、旭川市公会堂
　▽埼玉大会：十一月二日、さいたまスーパーアリーナ
　▽静岡大会：十一月十七日、グランシップ
　▽兵庫大会：十一月四日、神戸文化ホール
　▽香川大会：十月二十五日、香川県教育会館
　▽九州地区大会：十一月一日、宮崎県立芸術劇場

    



    





    ●８月に薬物乱用防止教育研修会
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=22855
薬事日報：01/07/25
　第十回薬物乱用防止教育研修会が、八月四日午前九時五十分から東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、学校医・学校薬剤師をはじめ薬物乱用防止に関心のある人を対象に開催される。主催は日本学校薬剤師会・麻薬覚せい剤乱用防止センター・健康行動教育科学研究会である。プログラム概要は次の通り。

    　▽基調講演―薬物乱用防止対策における世界的傾向：三澤肇（厚生労働省医薬局監視指導麻薬対策課課長補佐）
　▽特別講演―薬物依存者の治療と回復：小沼杏坪（前国立下総療養所精神科医長）
　▽教育講演―わが国の薬物乱用教育と諸外国の薬物乱用防止教育：石川哲也（神戸大学発達科学部教授）
　▽シンポジウム―薬物乱用防止教育実践講座：原田幸男（座長・東京都立深川高等学校教諭）
　定員は二〇〇人、受講料は三〇〇〇円。申し込み先は健康行動教育科学研究会事務局（TEL＆FAX０３・３９４８・３７２６）

    



    





    ●【米国薬事情報】塩酸オキシコドン錠の添付文書に警告を強化　ＦＤＡ
    

    
http://yakunet.yakuji.co.jp/yakunet/yakujinippo/y_y_right_view.asp?y_y_id=23266
薬事日報：01/08/20
    

　ＦＤＡは七月二十五日に、中等度以上の激しい疼痛の治療用に承認されている「オキシコンチン錠」（塩酸オキシコドン徐放錠：以下ＯＣと略）の乱用及び流用報告が続いたため、同剤の添付文書中の警告及び使用上の注意欄を強化したと発表した。
    

　ＯＣは、モルヒネ類似の合成麻薬オピオイド作用薬の一つ、塩酸オキシコドンを成分に含む。オピオイド作用薬は脳、脊髄及び胃腸管でオピオイド受容体と呼ぶ特殊な蛋白質と結合して作用する物質。これら薬物は脳及び脊髄のオピオイド受容体と結合し、疼痛メッセージの脳への伝送を有効に遮断する。
    

　ＯＣは米麻薬取締局（ＤＥＡ）所管の規制薬物法（ＣＳＡ）でスケジュールⅡ区分の規制薬物である。スケジュールⅡは、承認薬に対しＣＳＡで可能な最も厳しい規制を規定している。
    

　最近、数カ月に複数の州でＯＣの流用及び乱用が多数報告された。一部報告例中には、死亡を含む重大な結果を伴うものもあった。同剤の危険に関する医療職向け情報伝達のため、メーカーのパデュー・ファーマシューティカルズ社は、緊急安全性情報（ドクターレター）様式で警告した。同レターは、医師、薬剤師、その他の医療職に広く配布された。レターは適正な処方情報及びＯＣの乱用や流用に伴う最重要問題を含む添付文書の変更を説明している。
    

　ＯＣはモルヒネ同様に乱用の可能性が高い。同剤は放出制御剤型で投与され、中等度以上の激しい疼痛の緩和を十二時間維持する。ＯＣは錠剤を全形で経口投与しなければならない。錠剤の粉砕や成分の静注や鼻からの吸入は放出制御を損なうばかりか、即時に致死量のオキシコドンを放出する危険がある。
    

　ＦＤＡはＯＣの添付文書の一部変更につき、メーカーと協議した。新添付文書は処方慣行の変更と同時に乱用、誤用及び流用の可能性について医師の関心を高めることを意図している。
    

　変更はＦＤＡ承認薬に対する最も強い型の警告である「黒枠警告」を含む。新警告には承認された適用より軽い疼痛あるいはスケジュールⅡ麻薬不適用の障害、または状態に対する不適正処方の機会を減らす意図がある。
    

　ＦＤＡがＯＣ錠に認めた適応はオピオイドの長期連用を必要とする中等度以上の激しい疼痛の患者の治療用である。ＯＣ錠を処方する医師が考慮すべき重要な因子は治療する疼痛の重症度であり、単に有痛性症状を起こす病気ではない。
    

　ＦＤＡは激しい疼痛と共に生きる患者に対する適正な疼痛調節法の勧告を続けている。乱用、誤用及び流用はＯＣ錠を含むすべてのオピオイドに起こる問題であるが、医師の細心の監督のもとに適正に使用されれば、オピオイドは疼痛管理に対して非常に重要な医学的手段の一部である。
    

　現在、進行中のＯＣ錠の乱用及び流用の問題のため、ＦＤＡはＤＥＡ、物質乱用精神衛生業務局（ＳＡＭＨＳＡ）、米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）、メーカーとの会議を開いた。ＦＤＡはＯＣ及び他のオピオイドの乱用及び流用の報告の監視を継続し、今後も重要な薬剤を患者が適正に利用できる保証のため他の米連邦機関及び製薬業者と相互協力する。すべてのオピオイドが乱用、誤用、流用の対象になるので、ＦＤＡは米国で市販されるオピオイドの全メーカーが自主調査し、必要に応じ製品の添付文書を改訂し、危険に対する適切な警告及び使用上の注意を情報提供し、責任ある処方せん発行の推進を奨励している。



    




    ●麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施について[厚生労働省01.8.21]
    

    
平成１１年に史上最高の押収量（約２トン）を記録した覚せい剤事犯は、昨年も押収量が約１トン、検挙者数も２年連続で増加し約２万人と、依然と高い水準で推移しています。
　また、中・高校生を中心とした青少年の間で、薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れるなど、「第３次覚せい剤乱用期」の危機的な情勢が続いています。

    ２．実施期間
　平成１３年１０月１日（月）から１１月３０日（金）までの２ケ月間
３．実施機関等
主催： 厚生労働省、都道府県
協賛： 薬物乱用対策推進本部、警察庁、法務省、最高検察庁、財務省、
(予定) 文部科学省、海上保安庁
後援： 財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター
照会先　厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課

    



    





    ●「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施について[厚生労働省01.6.8]
    

    

    ３．運動の概要
（１） 主催：厚生労働省、都道府県、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
（２） 実施期間：平成１３年６月２０日から同年７月１９日までの１カ月間
（３） 主な実施事項：
ア.「６・２６ヤング街頭キャンペーン」
イ.「地域団体キャンペーン」

    



    



    







    

    ●リンク＆リソース
    

    

    ■MedlinePlus: Substance Abuse
    

    

    



    



    








    

    ●主要サイト
    

    

    ●WHO: SUBSTANCE DEPENDENCE
    

    
http://www.who.int/substance_abuse/

In 2000, the Department on Substance Abuse was merged with the Department of Mental Health to form the Department of Mental Health and Substance Dependence.

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    ●主要サイト
    

    
●Cochrane Drugs and Alcohol Group
http://www.areas.it/main.asp?menu=GRUPPI&pag=DruALc
●Kettil Bruun Society
http://www.kbs.org/
●Mentor Foundation on Youth Substance Abuse Prevention
http://www.mentorfoundation.org/
●Prevline - Prevention Online
http://www.health.org/
●Qualitative European Drug Research, EMCDDA / N.A.C.
http://www.qed.org.uk/
●NIAAA National Institute on Alcohol Abuse and Alcoholism
http://www.niaaa.nih.gov/
●NIDA National Institute on Drug Abuse
http://www.nida.nih.gov/
●The Community Epidemiology Work Group
http://www.nida.nih.gov/CEWG/CEWGHome.html
●Council of Europe's Pompidou Group
http://www.pompidou.coe.int/
●Canadian Centre on Substance Abuse
http://www.ccsa.ca/
●Centre for Addiction and Mental Health, Toronto, Canada
http://www.camh.net
●Virtual Clearinghouse on Alcohol, Tobacco and Other Drugs
www.atod.org
●Substance Abuse Resource Center, The Robert Wood Johnson Foundation
http://substanceabuse.rwjf.org
●Daily Dose
(a collection of web-based resources relating to drug and alcohol misuse)
http://www.dailydose.net/



    ●NIDA National Institute on Drug Abuse
    

    
http://www.nida.nih.gov/

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    ■1996------------------------------------------
	
    0974★12/10★96.05.10★043★薬物乱用に対する急性反応
	
    ------------------------------------------------
	
    作成：2002.3.25　最終更新:2007.10.22　小菅博之

    
          
    The Medical Letter日本語版
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On Drugs and Therapeutics
    

    
	
    このページは［The Medical Letter日本語版］の補足データとして添付しています。　［The Medical Letter］は新薬の厳正な評価誌であり、ここに収録される製品は新しくＦＤＡ承認された新薬に対する評価を中心としています。
	
    　企画意図の第一は、収録製品についての米国内・世界での背景情報です。　例えば、各製品の承認関連データ、競合品との、あるいは市場での位置づけ、疫学データなど。　第二は、日本での該当製品や市場の情報。　市場の主要製品売上、開発中の治験薬等。　調査項目としては、■製品■解説■データ■臨床ガイドラインなど■総説記事・文献■ニュース・トピックス■リンク■主要サイト■その他

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